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会社・事業者が資金繰りに窮す、あるいは近い将来窮することが予想される場合は、再建を目指して債務の整理を行い、それが叶わない場合は会社整理の手続を行う必要があります。
会社の再建を目指す手続には、大きく「私的整理」「法的整理」に分かれ、「私的整理」の中でも純粋私的整理から準則型私的整理まで様々な選択肢があります。「法的整理」といっても、必ずしも破産、特別清算といった清算型法的整理に限らず、民事再生・会社更生といった再建型法的整理も整備されています。
またこれとは別に、債務超過に陥っているかどうかにかかわらず、事業価値の高いうちに会社を売りたい、後継者がいない等の理由から事業譲渡を行う場合もあります。この場合は、適切な会社価値の評価や譲渡後に法的問題が生じないよう予め手配することが不可欠です。
事業の継続が難しくなったら、お早めに弁護士にご相談下さい。早期の段階で相談されるほど、会社の再建可能性や円滑な事業譲渡が行える可能性が高まります。

企業を経営していく上で、契約書の問題、債権回収、労働問題、顧客からのクレームなど、さまざまな法的トラブルが発生することがあります。その際、法律的に適切な対応をスピーディに行わないと、後に大きな損失を招いてしまう事態になりかねません。
トラブルを未然に防ぐためには、法的にしっかりと整備をして、リスク対策を万全にしておくことが重要です。

遺言書が残されていない場合、遺産をどう分けるかは相続人同士が話し合って決めていきますが、感情的になって揉めてしまうケースが多くあります。
第三者である弁護士が入ることで、遺産分割協議がスムーズに進み、法律知識に基づいたアドバイスを受けることができます。遺言書の作成・執行、遺留分侵害額請求、相続放棄、成年後見など幅広く対応しておりますので、お早めにご相談ください。

離婚をする際には、財産分与や慰謝料、養育費、親権など解決しなければならない多くの問題が生じます。夫婦間での話し合いは感情的になりやすく、冷静な判断ができにくいでしょう。
自分一人で悩みを抱え込まないで、ぜひ弁護士にご相談ください。ご依頼者様の精神的負担を軽減し、法的根拠に基づいた解決を図ることができるようサポートいたします。

その他、不動産をめぐるトラブル、契約をめぐるトラブル、交通事故などの損害賠償請求に関する事案、民事介入暴力、その他民事事件全般、刑事事件全般も取り扱っています。
適正な損害賠償を受け取るために被害に遭われた際などは早めにご相談ください。
弁護士が交渉することで、慰謝料が増額される可能性もあります。