弁護士費用

本ページに記載の金額はすべて税込表記です。

30分ごと5,000円

（非定型の契約書類の作成手数料は、弁護士にお尋ね下さい）

（非定型の遺言書の作成手数料は、弁護士にお尋ね下さい）

• 最低着手金110,000円

• ※依頼時に着手金、解決時に報酬金として、それぞれ上記金額を受けます。
• ※上記は事件の経済的利益（＊）から算定します。
• ※33％の範囲内で増減することがあります。
• ※調停・示談交渉・仲裁センター事件は3分の2に減額することもあります。
• ※調停・示談交渉・仲裁不調後、訴訟に移行する時の着手金は上記の2分の1になります。
  （＊）経済的利益とは、金銭の請求であればその金額、土地所有権であれば土地の時価など、請求内容により定まっています。
• 着手金の経済的利益は事件の対象金額により、報酬の経済的利益は事件処理によって確保できた金額により、算定します。詳細は弁護士にお尋ねください。

• ※交渉から調停、調停から訴訟へ移行するときの着手金は基準の1/2として算出します。
• ※慰謝料・財産分与等の金銭的請求を併せてするときには、一般民事事件の計算例に従い、上記金額に加算されます。

• ※経済的利益により計算された着手金と報酬金がこれを上回るときは、上回る金額によります。

• ※夫婦その他密接な関係を有するものが同時に同一の弁護士に委任する場合は一人当たりにつき括弧内の金額とします。
• ※最低額は220,000円とします。

• ※夫婦その他密接な関係を有するものが、同時に同一の弁護士に委任する場合は、1名あたり330,000円とします。

（事業者の場合の自己破産の着手金・報酬金は、弁護士にお尋ね下さい）

• ★①債権者主張の請求金額と和解金額との差額の11％相当額
• 　②過払金の返還を受けたときは、債権者主張の請求金額の11％に相当する金額と過払金の22％に相当する金額の合計額

• ※同一債権者でも別支店の場合は別債権者として債権者数として計算します。
• ※任意整理案の提示前に自己破産を申し立てた時は、受領済みの任意整理の着手金は自己破産の着手金に充当します。また任意整理案の提示後に自己破産の申立をしたときは、任意整理事件の着手金とは別に協議によって自己破産の着手金を支払わなければなりません。

◎債務額が1,000万円を超える場合
上記計算方法と同様です。

（事業者の場合の任意整理の着手金・報酬金は、弁護士にお尋ね下さい）

• ※事案が複雑な場合には報酬金に110,000円加算される場合があります。

（事業者の場合の民事再生手続の着手金・報酬金は、弁護士にお尋ね下さい）

契約時には委任契約書を作成いたします。
その他詳細は、弁護士にお尋ねください。