会社サポート（企業法務）
このようなお悩みは
ありませんか？
- 「契約書の作成やリーガルチェックをして欲しい」
- 「取引先から債権を回収することができず困っている」
- 「従業員から残業代を請求されたが、どうしたらよいのか」
- 「顧客からクレームがあったが、どう対応していいのかわからない」
- 「会社を設立したいが、法的なことがわからず途方に暮れている」
企業を経営していく上で、さまざまな法的トラブルが発生することがあります。その際、適切な対応を迅速にしないと、後に多大な損失を招いてしまうことにもなりかねません。
トラブルを未然に防ぐために、法的にしっかり整備して、万全なリスク対策を行うことが重要です。
当事務所の特徴
当事務所では、県内・都内を中心に、中小企業（建設業、医療法人、飲食業、観光業、製造業、不動産業等）の法律顧問を行っております。業種の特性に合わせた新規事業展開、労務管理、債権回収、顧客対応など、幅広くサポートしております。
また、経営者が社内では表沙汰にしにくいトラブルに巻き込まれた場合、正しい解決を図ることはもちろんですが、昨今では企業のレピュテーションリスクも考慮しなければなりません。
そのような場合、「いちばん最初に電話する先」として、当事務所の弁護士までご連絡いただき、信頼関係を築くことで重宝いただいております。
- 当事務所は、顧客の利益と意思を尊重し、ご意向に沿わない可能性がある場合には、メリットとデメリットを含めて、誠実にお伝えいたします。
- 状況が混乱していて説明しづらい事案でも、対話をしながらヒアリングし、法的解決の道を導き出します。
- ご依頼いただいた事案に関して、迅速に報告することを徹底しております。費用に関しても、明確かつ迅速な清算をいたします。
- 秘密厳守を徹底しております。他者に情報が漏洩することはありません。
契約書作成・チェック
取引先と交わす契約書を綿密に作成することが、トラブルの発生を未然に回避して、安定した企業活動を行うことにつながります。
契約書を作成・チェックするためには、法律の専門的な知識が必要なので、弁護士に依頼されることをおすすめいたします。
弁護士にご依頼いただくと、契約書の内容がすべて網羅されているか、自社にとって不利な内容ではないか、譲れないポイントは明確に記載されているか、法的に問題はないか、契約書としての形式が整っているか、という点を念入りに確認します。
債権回収
企業を経営する上で、売掛金の回収ができないと、最悪の場合には倒産という事態になりかねません。債権を回収するためには、何よりも迅速に対処することが大切です。
相手方に催促の電話をしても支払われない場合は、すぐに弁護士にご相談ください。弁護士が直接電話で交渉したり、弁護士名で内容証明郵便を送ることで、取引先は「裁判を起こされたら大変だ」と考えて、支払いに応じる可能性が高くなります。
債権には消滅時効が設定されているので、できるだけ早く弁護士に依頼されることをおすすめいたします。
労務管理
残業代請求
従業員から残業代を請求された場合、まず勤務実態を調査して、主張する労働時間に間違いがないか確認して、正しい金額を算出します。
弁護士にご依頼いただくと、残業代請求が本当に認められるかどうかを見極めたり、相手と交渉をして減額に応じさせるなど、できる限り企業の負担を減らせるように対応いたします。
残業代トラブルを未然に防ぐためには、現在の労働時間や賃金制度を見直して、労働時間制度や就業規則を是正する必要があります。お早めに弁護士にご相談ください。
問題社員対応
遅刻や欠勤が多かったり、業務指示に従わない従業員がいると、職場全体の規律も乱れてきます。
しかし、こうした問題があるからと一方的に解雇してしまうと、裁判で不当解雇と判断されるおそれがあるので気をつけてください。
問題行動を改善させるために、まずは、会社が業務指導や面談を行い、それでも改善されないときは、戒告や減給、降格などの懲戒処分を検討します。懲戒処分を何度も受けても、依然として改善が見られないときは、懲戒解雇を検討する必要もあります。
顧客対応（クレーム対応）
顧客からのクレームは、改善すべき点を指摘され、より良くするという面もありますが、中にはあまりにも不当な要求というものもあります。
クレームを受けた場合、何よりも初期対応が重要になります。速やかに対応できなかったことで、後に大きな問題に発展し、スムーズに解決することが難しくなります。
顧客からのクレーム対応は、担当者にとって大きな負担となり、安易に対応すると、問題がこじれてしまうことがあります。
クレームがあったら、まずは弁護士に相談した上で対応することをおすすめいたします。
新規事業サポート
自分で会社を設立した場合、いざ事業を始めてから「必要な許認可をとっていなかった」「定款が事業内容と合っていない」など、想定外の問題が発生するケースが少なくありません。
会社を設立する前に、ぜひ弁護士にご相談ください。会社の設立までに必要な書類の作成や、申請の手続も代行いたします。
また、会社設立後には、会社法関連の手続、契約書作成・チェック、総務関係、法律改正による情報提供など、スムーズに運営していくためのサポートも行います。